1996-03-25 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
昭和五十九年のときですが、私はこの問題を当時の田川自治大臣とやりとりをいたしました。国の側、大蔵省の側からいうと、当時、制度の改正という形で新しく交付税法附則三条が用意をされまして、委員会で論議がされました。私はそのときに、これは制度改正ですか、それとも今までのありようを一つ変えただけですか、手直しですか、こう言いましたら、当時の自治大臣の田川さんは、これは手直しです、こうおっしゃいました。
昭和五十九年のときですが、私はこの問題を当時の田川自治大臣とやりとりをいたしました。国の側、大蔵省の側からいうと、当時、制度の改正という形で新しく交付税法附則三条が用意をされまして、委員会で論議がされました。私はそのときに、これは制度改正ですか、それとも今までのありようを一つ変えただけですか、手直しですか、こう言いましたら、当時の自治大臣の田川さんは、これは手直しです、こうおっしゃいました。
田川自治大臣は制度改正とはおっしゃらなかった。結果的に政府はそれは制度改正とせられたのでしょう、当分の間ということがついておったわけですが。そこで、そのときに言われていることは、理論上は、いわゆる加算もあり減額もありということも出ております。
答弁もいろいろ当時の田川自治大臣のお考え、財政局長のお考え、竹下大蔵大臣のお考え、それぞれニュアンスが微妙でございましたが、最終、政府の統一的なような見解も出てまいっております。 そこでまず自治大臣に、自治省はこれについてどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○細谷委員 これは数年前に、田川自治大臣の時代だったと思うのですけれども、当時事業税で特例が適用されておったのは、マスコミ関係とそれから社会保険診療報酬でありました。ところがマスコミ関係の特例は廃止されまして、マスコミ関係にも事業税がかかるようになりました。
特に、この新聞事業等の七事業につきましては、地方行政委員会で本当に長い間いろいろな議論が過去にもなされ、ようやく三年前でございますが田川自治大臣のときにこれが日の目を見たわけでございます。それだけに地方団体の皆さん方も大変喜んでいると思うわけでございますが、これが二年間延期をされてしまったこの理由をしかと御答弁いただきたいと思うわけでございます。
私は百一国会それから百二国会で、不公平税制になりますが、社会保険診療報酬の事業税の問題、それからマスコミ関連の問題について、百一国会では田川自治大臣、そして百二国会では当時の古屋自治大臣にそれぞれ決意やら実行を迫ったわけでございます。 まず最初に百一国会で田川自治大臣のときには、新聞、テレビのマスコミ関連につきましてはまだ非課税措置がされていました。
○山口哲夫君 おととしの一月の十九日に竹下大蔵大臣と田川自治大臣が覚書を取り交わしているわけです。今後絶対にそういう借り入れ制度をやらないと、こういうふうに覚書まで取り交わしているんですけれども、自治大臣が私は一番しっかりしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、この問題についてどうですか。
これは私、五十九年の百一国会の際に当時の田川自治大臣に対しまして定数問題その他について議論いたしました。
当時は田川自治大臣でございましたので、特にマスコミ出身の関係か、大変前向きの答弁をいただきまして、とにかくこの不公平税制を正してまいりたい。当然そのときは社会保険診療報酬についても入っていたわけでございますが、ふたをあけますと、マスコミ関連七業種の方はかなりいい方向で改正へスタートなされた、そのことに対して私はある面では敬意を表しておるわけでございます。
当時の田川自治大臣は二人のやりとりを聞いていて、細谷先生のうんちくのあるところをお聞かせいただいたので外形課税の問題は真剣に考えます、そういう答弁があったわけですけれども、これは検討というのはどの辺までおやりになったのですか。
○吉川芳男君 まことに意気壮たるところ、先ほど申しましたようでございますが、蛇足のようになるかもしれませんが、大臣に所見をお聞きしたいのは、昨年田川自治大臣がある新聞に任期というものは限られているのだから大臣の任期中にぜひひとつやりたいことを一つぐらいはやっていきたいということを言われたので、じゃ、この席でひとつおっしゃってみたらどうですかと言いましたところが、とうとうと言われたのは、マスコミはかなりもうけている
私の主題は社会保険診療報酬についての質問から入ったのでありますけれども、当時の田川自治大臣、私の質問もそっちのけにして、新聞、放送、出版等に対する事業税の課税について極めてハッスルした、決意充満した答弁をここでいただいたわけです。そして事実田川自治大臣に聞きますと、随分やはりマスコミ関係に根回しをしたようです。私は直接本人からも聞きました。
田川自治大臣は、そういうふうなことではなしに、地方団体の味方としてこういうふうなことは是認しがたいということでおやりになっているのだろうと思いますけれども、仮にこれが強行されて地方にどっと二千四百億もの負担がかぶさってきたのでは地方財政またパンクしてしまう、そういう心配があるのですけれども、いかがですか。
○小澤（潔）委員 次に、警察関係に入りますが、その前に田川自治大臣並びに鈴木警察庁長官にお伺いをいたしておきます。 過激派によるゲリラ事件はことしになって既に三十八件目、そのうち中核派と見られるのは半数近くに上っていると聞いております。その大部分は成田をめぐるゲリラ事件であり、彼らが焦点を成田に絞っていることは想像できるところであります。
過ぐる特別国会の会期中におきましても、この問題の緊急かつ重要な性格にかんがみまして、政府といたしましても田川自治大臣を中心にいたしましていろいろ前向きに検討も加え、政府としても大きな関心を持って推移をしてきたところでございます。
いろいろありますが定数是正の問題、これは本来、田川自治大臣をお呼びしようと思ったんですが、いろんな諸般の自民党内部、新自由クラブの中の家庭の事情があるらしゅうございますから、内閣改造の展望などもありますから、やっぱり番頭役であるあなたが一番いいと思ってあなたに指名したわけですが、九月二十八日の高裁判決、これなどについて本当に次の国会で国会冒頭ぐらいにこの問題についてやる積極的な姿勢があるのかどうか。
○服部信吾君 私は、まず初めに、私の神奈川の大先輩である田川自治大臣にちょっと御質問したいんですけれども、昨日行われました広島県での一日自治省、この後の記者会見で、田川自治大臣が大変思い切った、大胆な御発言をされております。その中で、元首相の精神状態が錯乱しているんじゃないかと、こういう大変大胆な御発言があったわけであります。
今国会において総理が提出を見送られる、これは非常に遺憾な措置だと言わざるを得ないのでありますし、担当の田川自治大臣も強い遺憾の意を先日表明をされていました。そこで、その遺憾の意というのは私は当然なことだと思うのでありますが、総理はここの点はどういうふうにお考えになってあの決断をされたのでしょうか。
本案は、四月十六日当委員会に付託され、七月十二日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
田川自治大臣。 ————————————— 公職選挙法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
したがって、少なくとも五〇対五〇、フィフティー・フィフティーぐらいの財源になっていくようにひとつ頑張ってもらいたいということを最後に大臣に申し上げて、田川自治大臣でないとこの仕事はできない。ひとつ強力に頑張ってもらいたい。御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○藤原委員 ひとつぜひこれは実行をして、さすが田川自治大臣になったら変わったな、こういうようにしていただきたいというように思います。 それから、このごろよく言われておることでございまするが、こういうような国が財政的に厳しいときに地方へ財政負担を転嫁する、そういうことでいろいろ報道もされておりまするし、こういうことについて私どもとしては大変心配をしておるところでございます。
それから、「午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない」、例えば夕方であるとか明るいうちであるとかないとか、こうなってくるわけですけれども、ここら辺は田川自治大臣の方で出されるのだろうと思うから、自治大臣としてここのところはいかが取り扱いますか。